金融庁：国際会計基準の強制適用延期検討　震災の影響考慮

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金融庁は２０日、国内の上場企業への国際会計基準（ＩＦＲＳ）の強制適用を延期する方向で検討に入った。ＩＦＲＳは欧州を中心に導入が進む時価評価基準で、金融庁はこれまで、１２年中に導入を最終決定し、１５〜１６年にも適用開始する計画を示していた。

　東日本大震災で産業界が短期間での移行は難しいとして、移行期間延長を求めていることに加え、ＩＦＲＳの導入に慎重姿勢を示している米国など海外の動向を見極める必要があると判断。６月末にも企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、適用延期を議論する方針だ。

　ＩＦＲＳは純資産や負債の時価評価が重視されるため、長期的な設備投資計画などが立てにくいとして製造業を中心に反発が出ている。産業界からは「単体は税法と密接な関係があり、国際基準にそぐわない」との指摘もあり、連結と単体を分離し、連結のみでＩＦＲＳの適用を先行させる案なども今後具体的に議論する方向。

　欧州を中心に、アジア各国なども導入の動きが進んでおり、日本でも１０年３月期から任意の適用を認めている。ただ、大震災で影響を受けた企業が多い中、会計基準の変更が事務的に大きな負担になるため、準備期間の延長を求める声が出ている